Go To 商店街事業とは、
３密対策等の
感染拡大防止対策を徹底しながら、
商店街がイベント等を実施することにより、
周辺地域で暮らす消費者や生産者等が
「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる
取組を支援するものです。
各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、
率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直す
きっかけとなる取組を行い、
地域に活気を取り戻していくことを通じて
商店街の活性化につなげることがねらいです。
Go To 商店街事業の目指すもの
①応募対象者
特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる取組を実施できる商店街組織等＊
＊商店街組織(任意団体含む)、商工会、商工会議所、温泉街、飲食店街、民間事業者(DMO、まちづくり会社(中小企業に限る) )等
※それぞれ、設立経過年数等の要件を設定
②対象事業
消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の
実施（オンラインを活用したイベント実施も含む）
地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作
③事業実施箇所
申請者の所在エリア及び隣接するエリア＊
オンラインイベント、商材開発、プロモーションの場合はエリアの制限はなし
＊イベント実施により、申請者の所在エリアへの直接の来街があり、活性化が見込めるエリアに限る
④上限額
300万円×申請者数＋500万円（２者以上で連携し事業を実施する場合に限る）
※ただし、1申請あたりの上限額は1,400万円とする
※税抜金額
⑤対象経費
イベント等を実施するために必要な経費（主な対象経費は次ページ）
※イベント等実施のみに使用されることが特定・確認できるものに限る
※出演費等の一部の経費については、経費毎の限度額、限度割合等の要件を設定
感染症対策について
本事業において事務局と契約し商店街イベント等を実施する場合には、政府の基本的対処方針、商店街ガイドライン（商店街における感染症防止対策に向けた基本的な方針）や業種別ガイドライン等の趣旨・内容を十分に理解・遵守し、基本的な感染症対策の実施および業種ごとの感染拡大予防等を踏まえた対応等が求められます。
また、イベント等の実施準備段階においても、新たな生活様式等に基づき、感染症対策を徹底していただくようお願いします。
実施をご検討の方は、「Go To 商店街事業 感染症対策 実施マニュアル・パンフレット」を
必ずご一読願います。
地域の魅力に気づく、地域・商店街の
良さを伝える、成果を次につなげる
という3つの目的にあった参考例を
それぞれご紹介します。
新しい生活様式に気づく
オンライン商店街ツアー
商店街の店舗等を巡って様々な体験を楽しむ商店街ツアーをオンライン上で実施。普段は入ることが出来ない店舗のバックヤードなどにもカメラが入り、リアルでは体験できないオンラインならではのツアーを実施します。いつも見ているのとは別の角度で商店街を知ってもらうことで、新たなファン獲得につながります。
地域の絆に気づく
地域の魅力調査と情報発信
商店街だけではなく、商店街を取り巻く地域全体の良さを、商店街が中心となって調査をして、その結果を発信していきます。
地域社会の一員として、商店街が地域の新たな魅力を見つけ出すとともに、今の地域の中で商店街がどのように輝けるかを考えるきっかけとなります。
地域の魅力に気づく
買い物コンシェルジェの設置
商店街の店舗や商品・サービスに関することなど、商店街に関するありとあらゆることを紹介してくれる「買い物コンシェルジェ」を配置。いろいろな質問に答えてくれるのはもちろん、事前に予約をすれば、希望の買い物に合わせて商店街の適切な店を案内してくれるなど、商店街での買い物を便利で楽しくしてくれる存在です。
地域の絆に気づく
地元の学生との
新商品開発プロジェクト
地元の高校生などの学生と一緒に、商店街の名物となるような新商品を開発。地元の食材や特産品を使って、地元のニーズを踏まえた新商品を考えていきます。
商店街のメンバーにはない視点で学生に意見を出してもらうことで、今までの商店街にはない魅力を付加していくことができます。
新しい生活様式を伝える
商店街の今日イチ情報の発信
商店街から鮮度の良い情報を積極的に発信していくための仕組みを構築。「今日の入荷商品」「今日の特価商品」「今日のサービス」「今日のイベント」など、有益な情報をスピーディに発信していくことで、地元の人達にとって商店街がさらに便利で使いやすい場所になっていきます。
地域の絆を伝える
商店街をキャンパスにした
お絵描き体験実施
商店街の道路を歩行者天国にして、地域に住む幼稚園や小学校の子供たちが、道路という大きなキャンパスにお絵描きをしていくイベントを実施。
子供たちが楽しめる商店街となることで、子供やその親との関係が近くなり、日常的な商店街の利用につながっていきます。
新しい生活様式を伝える
高齢者優先時間帯の設定
高齢者は商店街の重要な顧客ですが、一方で高齢者は新型コロナウイルス感染症の感染による重症化のリスクが高いとも言われています。
そこで、早朝などを高齢者に優先して商店街を利用してもらう時間帯に設定して、それを告知していくことで、高齢者の方に安心して商店街を利用していただき、商店街利用時間帯の平準化も図ります。
地域の絆を伝える
商店街の魅力を発見する
キャッチコピーコンテスト開催
商店街の魅力を再発見、再認識してもらうために、商店街のポスターで使用するキャッチコピーを、地元の住民の皆さんから募集します。
応募されたキャッチコピーの中から優秀な作品を選定し、プロの手で実際のポスターにして掲出し、コンテストに応募しなかった人達にも、商店街の良さを再発見してもらいます。
地域の魅力を次につなげる
地域情報を発信する
コミュニティ誌創刊
商店街の情報はもちろん、地域の情報も発信していく、地域住民のお役立ちツールとなるコミュニティ誌を創刊。地域の魅力を紹介していくなかで、地域と商店街の関係という切り口で商店街の魅力を発信していき、普段は商店街を利用していない人達にも、商店街に関心を持ってもらうことができます。
地域の絆を次につなげる
商店街でのクラブ活動
商店街の店主が部長となり、地域住民の人達が部員となるクラブ活動を発足。「写真部」「料理部」「手芸部」「サッカー部」「読書部」など、店舗にちなんだ様々な部活動を展開し、多くの参加を促します。クラブというコミュニティを運営していくことで、地域の絆を生み、商店街の常連を創り出していくことにつながります。
新しい生活様式を次につなげる
商店街オンライン日曜朝市
人気の日曜朝市をオンラインで実施。ライブコマースを実施するなど、朝市の商品をリアルタイムにオンライン上で販売していきます。購入した商品の引き取りは、商店街の店舗で自分の好きな時間に行うことができ、商店街利用時間帯の平準化にもなります。オンラインなので誰でも気軽に参加することができ、様々な人たちに商店街の良さを発見してもらえます。
地域の絆を次につなげる
既存店の余剰スペースへの
Shop in shopの出店
余剰スペースがある既存店と地域産品の生産者で販路を広げたい方をマッチングして、既存店に新規出店を呼び込む。地産の野菜を使った惣菜を、八百屋さんのスペース内で販売するなど、既存店と新規店の相乗効果により、利便性や魅力向上につなげます。
注意事項
事業募集受付期間は、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況によって、事業全体の中止、募集期間の短縮等が想定されます。また、募集期間中に応募額の総額が本事業の予算に到達した場合、事業全体または、全国地方ブロックごとに募集を締め切らせていただくことがございますので、ご理解いただいた上で、応募ください。
応募書類が事務局に届いてから、審査・採択・契約に至るまで概ね1か月要します。また、応募書類の不備や書類に誤りが生じた場合、再提出を求めることがありますので、事業実施開始日はあらかじめ余裕のある日程で計画してください。
事業実施は、事務局との契約締結後となりますのでご注意ください。
また、応募者の都合により、審査・契約等の日程を早めることはできません。
なお、応募書類の審査で不採択になる場合がありますのでご注意ください。
本事業の流れを教えて下さい。
本事業は、Go To商店街事業を実施したい事業者が事務局に応募し、商店街等においてイベント等を実施していただくものです。本募集において採択決定した事業者と事務局にてイベント等実施に関する請負契約を締結し、事業者にイベント等を実施していただきます。その対価として、請負代金を事務局から事業者に対して精算します。
事業開始日は何を起点に判断すればよいでしょうか。
原則、イベントの実施日とします。イベント実施を伴わない取組については、個別にご相談ください。
令和3年2月14日までにすべて事業を完了させる必要があるのでしょうか。
すべて事業を完了させる必要があります。
室内でのイベント実施は可能でしょうか。
感染症対策の観点から、原則、屋外でイベントを実施して下さい。なお、やむを得ず、室内でイベント等を実施する場合は、政府の基本的対処方針の遵守や商店街ガイドライン、業種別ガイドライン等を踏まえた感染症対策の徹底が実施の条件となります。合わせて、Go To 商店街事業感染症対策実施マニュアルをご参照下さい。
連携して事業を実施とは、どういうことでしょうか。
２者以上の商店街等の組織が、事業の効率化等の観点から連携し事業を実施することを指します。応募は１つにまとめて行います。なお、各商店街等の組織に実質的な役割があることが連携申請の条件となります。詳細は、募集要領P9をご確認ください。
既に着手している事業は対象となりますか。
対象外です。事務局と契約締結後、事業を開始するものに限ります。
委託・外注の制限はありますか。
申請者の立場である商店街等においては事業の責任が持てるよう、十分な役割を担っていることが求められます。そのため、業務の全てまたは総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を委託することはできません。また、委託費・外注費が全体経費の50％を超える場合は、理由書を契約前にご提出いただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響でイベントを中止又は延期せざるを得なくなった場合、そのキャンセル費用は対象経費となりますか。
中止又は延期の判断は事務局と協議の上、決定致します。事務局が中止又は延期の判断をした場合においては、契約金額を上限額とし、キャンセル費用も対象となり得ます。なお、事務局と事業者との契約の中で、その規定を記載することとします。
採択後、辞退することは可能でしょうか。
採択後、請負契約を結んでいただきます。辞退される場合は、ご契約前にご連絡ください。
ご不明な点は下記の問い合わせ先にて対応させていただきます。
感染症拡大防止の観点から対面での受付・説明は行いませんので、あらかじめご了承ください。
0120-304-060（フリーダイヤル）
受付時間:10:00-18:00
※2020年12月以降の土日祝日・年末年始（12月29日～1月3日）除く
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